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米国法人設立

米国への正しい進出は、法人設立から

米国法人の設立とは、米国のいずれかの州に、あなた自身の法人(LLC や C-Corp など)を正式に設立することです。米国の銀行口座の開設、契約の締結、入金の受取、商標の申請ができ、米国の税務・信用システムに入る第一歩にもなります。越境セラーにとっては、米国法人があってはじめて、アマゾンや独立サイトなどで米国の事業主体として正式に事業を行い、資金の流れとコンプライアンス上の身分を整えられます。当社は州の選定、書類の準備、EIN の申請、登録代理人と登録住所の手配までお手伝いし、初日から法人をコンプライアンスの軌道に乗せます。

対象となる方

  • アマゾンや独立サイトなどで米国主体として事業を行いたい越境 EC セラー
  • 米国市場に長期的に取り組む予定で、現地法人が必要な起業家
  • 銀行口座の開設・商標申請・決済チャネル連携のために米国法人が必要なセラー
  • 個人アカウントと法人運営を分け、資金と身分を整えたい米国非居住者の個人・事業者

手続きの流れ

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    ニーズの確認と形態の選定

    事業と目標を伺い、LLC と C-Corp、およびデラウェア/ワイオミング/ネバダなどの州について、税負担・プライバシー・年次維持コストの違いを比較し、ご状況に合う案をご提案します(最終判断はお客様です)。

  2. 2

    情報の確定と書類の準備

    法人名・構成員/株主構成・設立州を確定し、組織書類(定款など)を準備し、名称の使用可否を確認します。

  3. 3

    州務長官への登録提出

    選んだ州の州務長官に設立申請を提出し、設立証明書などの公式書類の発行を待ちます。所要期間は州により異なります。

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    EIN(連邦税番号)の申請

    法人のために IRS へ EIN を申請します。申告・口座開設・プラットフォーム連携で通常必要となる連邦雇用者識別番号です。

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    登録代理人・登録住所の設定

    設立州に登録代理人(RA)と登録住所を設定し、公式・法的書類の受取に用い、その州の継続的なコンプライアンス要件を満たします。

サービス内容
  • 事業体の種類(LLC / C-Corp)と設立州の選定サポート、税負担・プライバシー・コストの違いのご説明
  • 名称確認 + 州務長官への登録申請、設立公式書類のお渡し
  • IRS への EIN(連邦税番号)の代理申請
  • 初年度の登録代理人(RA)+ 米国登録住所サービス
  • BOI 実質的支配者の申告・年次報告・フランチャイズ税など継続的コンプライアンスのご案内とリマインド
必要書類
  • 創業者/構成員/株主のパスポートまたは有効な身分証
  • 希望する法人名(名称確認のため 2〜3 案のご用意を推奨)
  • 構成員/株主の持分比率と役割分担
  • 創業者の海外連絡先住所・メール・電話
  • 予定する事業内容の概要(形態選定と今後のコンプライアンス助言のため)

よくあるご質問

越境セラーには LLC と C-Corp のどちらが向いていますか?

両者は構造も税務上の扱いも異なります。LLC は柔軟で、既定ではパススルー課税となり、多くの中小セラーに向きます。C-Corp は独立した納税主体で、資金調達や投資家の受け入れを予定する事業でよく使われます。どちらが適するかは株主構成・資金計画・税務上の取り決めによります。ご状況に応じてご提案しますが、最終選択はお客様が行い、重要な税務事項は税理士にもご相談ください。

デラウェア・ワイオミング・ネバダでは何が違いますか?

州により、法人税負担・情報プライバシー保護・年次報告や維持コストに違いがあります。会社法が成熟し資金調達に向く州、州所得税がなくプライバシー保護に優れる州などがあります。絶対的な最適はなく、事業に合う選択があるだけです。運営モデルに応じて各州の利点・欠点をご説明します。

米国外におり、渡米せずに法人設立や EIN 申請はできますか?

リモートで対応可能で、渡米は不要です。書類の準備・登録提出・EIN 申請をお手伝いします。なお、EIN の発行可否や時期は IRS が判断します。当社は申請を正確・完全に行いますが、具体的な発行時期はお約束できません。

登録代理人と登録住所は必須ですか?

はい。米国各州では通常、設立州に登録代理人(RA)と登録住所を持つことが求められ、政府・法的書類の受取に用います。コンプライアンス上の必須要件で、欠けると州から不適合と扱われ、解散に至ることもあります。そのため当社のサービスには初年度の RA と登録住所を既定で含みます。

法人設立後、毎年何をする必要がありますか?

設立は始まりにすぎません。年次報告、一部の州のフランチャイズ税、連邦レベルの BOI 実質的支配者情報の申告など、継続的な事項があります。具体的な項目・金額・時期は州と法人の状況により異なります。ご説明のうえ期限のリマインドを行い、見落としによる罰金を防ぎます。

コンプライアンスに関する注意
本サービスは法人設立の代行とコンプライアンス支援であり、法務・税務上の助言を構成しません。EIN の発行可否は IRS が、法人名の使用可否は所在州の州務長官の承認が、口座開設は銀行が独立して判断します。州税・フランチャイズ税・年次報告・BOI 申告の具体的な金額と時期は州および法人の状況により異なり、公式規定によります。重要な税務・法務上の判断は、有資格の税理士または弁護士にご相談ください。

「米国法人設立」をご検討ですか?

ご状況をお聞かせください。適した進め方の判断、必要書類のご案内、次の一手までお手伝いします。